仕事と介護の両立を応援するブログ

これから介護世代が増える中、育児や仕事と両立していく子供世代も増加します。いまそのような状況になっている方・これから可能性のある方に向けて、介護とはどのようなことなのかをわかりやすくお伝えできればと思います。

特別養護老人ホームのメリット・デメリットと費用まるわかり!まとめ


終身入居ができ、入居一時金のかからない
特別養護老人ホームは、これからの介護社会になくてはならない存在です。しかし、大切な身内を終身入居する施設と考えると、費用面だけでなく特別養護老人ホームとはどういうメリットやデメリットがあり、利用する家族に適しているのかどうか検討する必要があります。

今回は、費用以外にも、特別養護老人ホームのメリット・デメリットを詳しく紹介していきます。また、特別養護老人ホームにはどんな入居条件があるのか、月額費用はどのくらいかかり、内訳はどのようなものなのかも説明していきますので、少しでも検討のお役に立てればと考えます。

1. 特別養護老人ホームへの入居条件

特養に入居する場合には、以下の条件があります。
入居条件が満たされていても、入居判定委員会により、入居の順番が決まります。おもに、介護度の重度さや、緊急度の高さにより優先順位が決まります。

1. 65歳以上・要介護3以上の高齢者

2. 40歳以上から64歳までの特定疾病による要介護3以上の人

3. 要介護1から2ではあるが、在宅介護が困難とみなされた場合

認知症や知的障害・精神障害などがあり、意思疎通も難しく、日常生活に支障がある場合
・家族からの虐待がある場合
・一人暮らしもしくは、同居家族が病気や高齢者のため、十分な介護が見込めない。さらに、地域の介護サービスが十分に受けられない場合

2. 特別養護老人ホームのメリット・デメリット

1. メリット

・費用が安い

特養は、有料老人ホームと異なり、入居時の一時金がかかりません月額費用のみを支払うことになります。

・終身入居できる

基本的には、入居後は終身にわたり入居することができます

・24時間体制で介護を受けることができる

24時間体制で、介護スタッフが常駐しているため、十分な介護を受けることができます


2. デメリット

・入居条件がある

入居するには、前述したように入居条件があります

・待機期間が長い場合がある

特に都心では、入居待ちに数年かかる場合もあります。

・医療体制が不安

特養には、看護師数名に対して、100人を超える入居者を看護することもあります。常に医療行為が必要な方には、もっと医療体制の整った施設の方が安心かもしれません。また、感染疾患にかかっている方も入居できない場合があります。

3. 特別養護老人ホームの費用まるわかり

特養は、入居時の一時金がかかりません。これは、数十万や数千万するような有料老人ホームと比べても、敷居が低く利用しやすいといえます。

月額にかかる費用としては、介護サービス費・居住費(家賃)・食費(相場4~5万円)・日常生活費用(相場約1万円)の主に4種類です。部屋タイプと介護度により大きく異なりますが、すべてを合わせた月額相場は、約7万円~15万円ほどになります。

介護サービス費

介護サービス費で大きく異なるのは、介護度と部屋の種類です。
例えば、個室タイプで要介護5の方だと1割負担で約3万円くらいの介護サービス費となります。さらに夜間職員配置(痰の吸引・褥瘡予防など)などの管理が必要になると加算が発生します。

最も安い部屋の種類は、多床型(大部屋)になります。大部屋で要介護5の方だと1割負担で約2万5千円くらいの介護サービス費となります。

居住費

家賃にあたるのが、居住費です。約6万円くらいが相場となります。

食費

1日3食分の食費が請求されます。これは、外泊などをした場合も減額できず、1カ月分満額支払う必要があります。
相場は1か月あたり、約4~5万円です。

日常生活費

歯ブラシなどの日用品や、本などの嗜好品購入はこちらに含まれます。相場は約1万円になります。

4. 低所得者用の減額制度について

収入と資産が基準を下回る場合に受けられるのが、減額利用になります。所得によって、決められた負担限度額があり、特養でかかる費用が限度額を超えた場合に、介護保険から補助されるという制度になります。

まずは、入居者の収入と資産に合わせて、 4段階に分けられ、負担限度額が決まります
まずは、住んでいる市町村に認定を受ける必要があるので、申請しましょう。

第一段階

生活保護を受けている人・老齢福祉年金受給者で、本人と世帯全体が住民税非課税の人

→例えば、大部屋である多床部屋の居住費は0円等。

第二段階

本人と世帯全体が住民税非課税で、課税年金額・所得金額が80万円以下の人

→例えば、大部屋である多床部屋の居住費は11,100円、ユニット型個室24,600円等

第三段階

本人と世帯全体が住民税非課税だけれども、第二段階には当てはまらない人・特例減額措置が認められた人

→例えば、大部屋である多床部屋の居住費は11,100円、ユニット型個室39,300円等

第四段階

住民税課税世帯の人

→例えば、大部屋である多床部屋の居住費は25,650円、ユニット型個室60,180円等

まとめ

特別養護老人ホームは、入所一時金の負担がなく、終身入居できるため、家族には安心できる施設といえるでしょう。しかし、都心に至っては、待機期間も長いため、検討している場合は早めの申し込みが必要です。

また、原則終身入居のため、年金や所得の範囲内で利用できるのも大きなメリットです。在宅介護に限界を迎えてしまった場合は、メリット・デメリットを十分理解したうえで、検討してみてください。