仕事と介護の両立を応援するブログ

これから介護世代が増える中、育児や仕事と両立していく子供世代も増加します。いまそのような状況になっている方・これから可能性のある方に向けて、介護とはどのようなことなのかをわかりやすくお伝えできればと思います。

介護費用を減らせる高額介護サービス費制度とは

高額介護サービス費制度とは、介護保険サービスを利用した場合に支払う月々の金額が、上限を超えると返金されるシステムです。

今回は、高額介護サービス費制度の概要や利用条件、適応となる基準額についてもわかりやすく説明していきます。

負担割合が2割、3割など高い方介護保険サービスを複数組み合わせて利用している方、所得が低い世帯の方などは、対象になる可能性が高いので、ぜひ参考にされてみてください。

1. 高額介護サービス費制度とは

高額介護サービス費制度とは、介護保険を利用した月々の支払いが高額となった場合に、介護保険から超過分の金額が払い戻しされる制度です。

介護保険の負担割合が2割以上の方や、要介護度が上がり、介護保険サービスを頻繁に利用するようになった場合などには、経済的に非常に助かります。

2. 高額介護サービス費制度利用条件とは

高額介護サービスの利用条件は、要支援・要介護認定を受けていて、介護保険サービスを利用している方が対象となります。

また、返金が発生する場合には、基本的に自治体から通知が送られてきますので、そちらに沿って申請する必要があります。

3. 高額介護サービス費制度の対象料金とは

高額介護サービス費制度が対象となる支払いは、介護保険サービスを利用した場合に発生した自己負担分になります。
具体的には、在宅介護・施設介護・地域密着サービスの3種類になります。

在宅介護の対象サービス

訪問介護やデイサービス・ショートステイなど、介護保険を利用したサービス。
公共施設以外に入所した場合に、外部事業者によりうけた介護サービスも含まれます。たとえば、サービス付き高齢者向け住宅などに住んでいて、他の業者から介護サービスを受けている場合などです。

施設介護の対象サービス

特別養護老人ホーム老健などの公共施設に入居した場合に利用する施設介護サービス。

地域密着型の対象サービス

認知症対応型のグループホームなど、住み慣れた地域限定で行われているサービスです。基本的に、利用する施設の市町村区域に住民票がある方のみ利用できるサービスとなっています。

4. 住宅改修は非対象なので注意

介護保険を利用した住宅改修は、介護保険証に登録のある住所に対して1回のみ上限20万円まで補助を受けることができます。
例えば、1割負担の方が、上限まで利用した場合は、自己負担の支払いが2万円となります。

住宅改修で発生した支払いについては、高額介護サービス費制度の対象とはならないので注意が必要です。
その代わり、住宅改修で発生した支払いは、月々の介護保険利用限度額の対象にもならないため、日々の介護サービスの利用も安心です。

✳︎住宅改修をくわしく解説

5. 高額介護サービス費制度の期限は2年間

高額介護サービス費制度の申請

高額介護サービス費制度の対象となり、返金が発生する場合には、自宅に自治体から通知が届きます。通知に従って、役所で申請することにより、返金額を受け取ることができます。

申請は、1度だけで、2回目以降の支払いは、指定した口座に自動的に振り込まれます。もし、口座や銀行を変更したい場合には、再申請が必要となります。

高額介護サービス費制度の期限

高額介護サービス費制度の支払い期限は、支給対象となったサービスが提供された月の翌月1日から2年間と決められています。

もらい忘れがないように、早めに申請する必要があります。

6. 月々いくら支払えば対象になるのか?

高額介護サービス費制度の月々の支払い上限額は、世帯ごとの所得により基準が異なります。

大きく分けると、住民税を支払っている方がいる世帯、住民税非課税の世帯、生活保護の世帯により、基準が異なります。それぞれ具体的な数値で説明します。

住民税を支払っている世帯

世帯の内で、住民税が課税対象の方が1人でもいる場合には、月額44,400円が自己負担の上限額です。

住民税が非課税な世帯

世帯のうち全ての方が、住民税非課税の場合は、月額24,600円が上限となります。

また、前年所得と公的年金収入を合わせた金額が年間80万円以下の方や、老齢福祉年金受給の方については、負担上限が個人として、月額15,000円と定められています。


生活保護を受けている世帯

生活保護を受けている場合は、月額15,000円が負担上限になります。

まとめ

介護保険サービスを組み合わせて行うようになると、負担割合によっては、支払い金額が高額になってしまいます。

高額介護サービス費制度は、介護費用の負担を下げるためには必要不可欠となります。該当している場合は、期限が切れる前の早めの申請がおすすめです。