補聴器購入で受けられる医療費控除とは？金額はいくら？

耳の聞こえが悪くなり、補聴器を購入したくても、想像以上に高額で困ってしまいますよね。補聴器については、平成30年度から、医療費控除の対象となりました。

今回は、補聴器購入で受けることのできる医療費控除とは？手続きの流れや金額はいくらなのかについてお伝えしたいと思います。

補聴器購入検討している方は、しっかり医療費控除の対象となるように、まずは理解してから購入を進めるようにしてください。

平成30年度から「補聴器適合に関する診療情報提供書」を使うことで、一般的に支出される水準を超えない部分の補聴器の購入費用全額が、医療費控除の対象となりました。

しかし、補聴器購入で医療費控除を受けるには、専門医の診察を受ける条件などがありますので、注意が必要です。

補聴器の購入を考えている場合には、まずは補聴器相談医を受診します。専門医の診断を受けることで、本人に補聴器の購入が必要かどうか、難聴が補聴器により矯正されるかどうかもわかります。

医師に、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を記入してもらいます。

補聴器販売店に、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を持参して、補聴器を購入します。販売店員は、「補聴器適合に関する報告書」を医師へ提出してくれます。

補聴器購入後に受け取る「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しと領収書を受け取り、保管します。

確定申告で、医療費控除として提出します。その際には、領収書は不要ですが、保管義務があります。「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しと領収書は、最低5年間は保管するようにしましょう。

補聴器購入で受けられる医療費控除は、その人の所得や控除金額によっても還付金額が異なります。医療費控除の計算式を載せておきます。

医療費控除金額に、所得税の比率を掛けた金額が、還付金となります。所得税については、所得によって比率が異なります。

また、著しく高額な補聴器は、医療費控除の対象外となるので注意してください。

[実際に支払った医療費控除の合計額] – [保険金などで補填される金額] -10万円

✳︎つまり、所得金額が200万円以上であれば、補聴器の金額が10万円を超えれば他に医療費を払っていなくても、医療費控除の対象となります。

[実際に支払った医療費控除の合計額] – [保険金などで補填される金額] – [総所得金額等の5％の金額]

補聴器を使っていると、メンテナンスや修理費、電池代もかかってきます。これらの維持費については、医療費控除の対象になるかどうか地域の税務署の判断によって異なります。
医療費控除として提出したい場合には、税務署に問い合わせてみましょう。

補聴器も医療費控除の対象となることで、これから購入検討されている方はとても助かりますよね。補聴器は高額ですので、しっかりと医療費控除の対象となるように、手続きや購入を進めましょう。