ひとり暮らしや高齢者のみの世帯では、料理や買い物が難しくなり、インスタントやスーパーの惣菜で済ませてしまう人も少なくありません。
食事による栄養バランスの乱れは、体重減少や免疫力の低下、低栄養などにもつながってしまいます。
しかし、配食サービスを行いたくても、値段が高い・美味しくないなどのイメージが多く、スタートするのに抵抗がある方も多くいらっしゃいます。
今回は、自治体主体の配食サービスについて、介護保険を使える場合や補助金が出る場合などさまざまなパターンをご紹介したいと思います。
1. 民間の配食サービスは、介護保険外
民間の配食サービスは、介護食や低カロリー食など、食事に制限がある方でも利用できるようにたくさんのニーズに合わせた種類が用意されています。
多くの配食サービスでは、 1食あたり500円〜900円ぐらいまで、幅広い値段設定となっています。一般的に、低タンパク質食などの特別食は、作ることが難しく、材料費もかさむため、高めの設定となっています。
食事の制限がある方は、高くても民間サービスの方が、選択肢も広くておすすめです。
民間配食サービスはどれがいいかわからない
民間配食サービスは、種類が多く、どれを頼めばいいのかわからないと言う方もいらっしゃいます。
あんしん相談室ならば、届けてほしい自宅の郵便番号を入れるだけで、利用できる業者を一括検索することができます。
インターネットでもできますが、資料請求するほうが、紙媒体となりわかりやすくなるので、資料請求がお勧めです。
2. 自治体サービスは、配食経費に介護保険が使えることも
最近では、各自治体が独自で配食サービスを行ってくれています。これは、在宅生活による栄養バランスの維持や、食の見直し、在宅生活を支援することを目的とされています。
多くの自治体では、要支援認定を受けている方の中で、配食サービスが必要と判断された方、要介護認定を受けている人を対象としています。
まずは、自分の自治体で、配食サービスを行なっているかどうか調べてみましょう。また、要介護認定を受けていない場合には、これを機に、申請をおすすめします。→ 申請方法の説明へ
3. 自治体主体の配食サービスの料金は？
自治体主体の配食サービス料金やサービス内容は、自治体により様々です。
配食経費が介護保険適応の自治体
名古屋市などでは、食費は自己負担となりますが、配食経費（配食サービス費）が介護保険適応としています。たとえば、300円のお弁当＋配食経費が200円だった場合には、 300円＋20円（介護保険1割負担）となります。
補助金が支給される自治体
渋谷区などは、介護保険適応ではなく、補助金が支給されます。サービス対象の配食サービス業者を、自分で選ぶことができ、そこから 1日1食150円の補助金を支給してくれます。
格安で配食サービスをしてくれる自治体
新潟県村上市などでは、 1回300円で、配食サービスとお届けの際の見守りを受けることができます。配食経費を支払う必要がなく、気軽に頼むことができます。
他にも、港区などでは、、区と配食事業者が契約で定めた額の約半額を、利用者が自己負担することになっています。残りの半分は、区が負担する形をとっているのです。気になる価格は、1食あたり、270円～480円となっています。
4. 面倒なら、民間サービスの検討を
自分の住んでいる自治体で、満足なサービスがない方や、申請が難しい・申請条件に合わない方は、民間サービスを検討しましょう。
配食サービス業者は、たくさんあるので選ぶのが難しいかもしれません。まずは、あんしん相談室という高齢者配食サービスの総合サイトから、お住まいの地域で利用できる業者を探してみましょう。
それぞれの配食サービス業者の詳しいメニューや説明は、資料請求すると紙媒体で確認できます。
民間配食サービスの方が、食事内容や見守りサービスが充実していることもあるので、よく見比べてみることが重要です。
まとめ
配食サービスは、基本的に介護保険適応外のサービスとなります。しかし、自治体によっては、補助金支給や、配食経費が介護保険適応としているところもあります。いずれの場合でも、利用するには、要介護認定を受けている方がスムーズです。
一人暮らしになって、栄養バランスが崩れてきてしまった、痩せてきたなと感じる方は、社会とつながるきっかけにもなるので、試しみてはいかがでしょうか。
