地域包括支援センターとは、対象地域に住んでいるすべての高齢者が、生活相談や介護相談をすることができる自治体主体の機関です。
要介護認定を受けていなくても利用することができるので、暮らしの不安・遠方にすんでる親の詐欺被害についての不安なども行うことができます。
今回は、住んでいる地域に設置されている地域包括支援センターの役割と、利用法・活用法についてわかりやすく説明したいと思います。
1. 地域包括支援センターとは？
地域包括支援センターとは、各市町村の自治体が社会福祉法人や社会福祉協議会などに委託して運営されている高齢者の総合相談窓口です。
人口約2〜3万人の地域に１つずつ設置されており、それぞれのセンターには、介護予防や医療担当の保健師、虐待や詐欺対策などを受ける社会福祉士、介護全般の相談をうける主任ケアマネジャーという3種類の専門職、もしくは、それに代われる職員がいます。
相談できる内容としては、済み慣れた地域で高齢者になっても、安心して過ごせるように、【介護・医療・保健・福祉】について総合的に相談することができます。
2. 地域包括支援センターの利用条件とは
利用条件
利用対象は、地域包括支援センターの管轄内に住んでいる 65歳以上の高齢者、もしくは、その生活・介護支援に関わっている方です。
遠方に住んでる場合
遠方に住んでいる親の相談をしたい場合には、親が住んでいる地域のセンターに相談をする必要があります。地域包括支援センターは、電話相談も承っているので、行けない場合は、まず電話してみましょう。
3. 地域包括支援センターの役割とは
地域包括支援センターでは、少子高齢化に伴い、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすためのサポート業務を担っています。具体的には、「介護予防ケアマネジメント」「総合相談」「包括的・継続的ケアマネジメント」「権利擁護」の4つの役割を果たします。
介護予防ケアマネジメントとは
要支援1・2の認定をされた方について、介護予防ケアプランを作成し、自立した生活が継続できるように促します。
具体的には、介護予防に利用できる地域サービスの紹介や、介護予防教室を開講したりしています。
総合相談とは
住んでいる高齢者の困りごと・介護相談・経済的な相談をすることができます。介護が必要となった場合のケアマネージャーの紹介や、使える制度の紹介も行います。
包括的・継続的ケアマネジメントとは
高齢者が住み慣れた地域で長く暮らせるように、管轄地域の医療・保健・介護サービスを把握し、必要時紹介できるような協力体制をつくっています。
他にも、ケアマネージャーの研修やネットワーク作りのサポートも行っています。
地域包括支援センターには、地域に特化した専門家がいます。そのため、ケアマネージャーが1人では解決できない問題も、解決のサポートをしてくれるのです。
権利擁護とは
地域包括支援センターでは、受けてしまった詐欺や悪徳商法の対応や、虐待の予防や早期発見などにより、高齢者の権利を守る取り組みをしています。
周りの気づきによる相談も受けているため、ご近所の方で困っている様子があれば相談することもできます。
4. 地域包括支援センターの利用方法とは
地域包括支援センターは、基本的にすべての市区町村に設置されています。センターのある場所は、地域によってさまざまで、病院内にあることもあります。まずは、インターネットで調べてみましょう。
利用や相談は、無料で行なっています。本人以外でも相談することができるので、ご近所の高齢者の方が、最近おかしいなという気づきがあれば、相談してみてください。
まとめ
介護が必要になった場合や、要支援と認定されて不安がある場合などは、まず地域包括ケアセンターに相談してみましょう。
要支援であれば、介護予防ケアプランを作成してもらえますし、要介護であればケアマネージャーの紹介をしてくれます。
地域包括支援センターは、その地域に特化した専門家の集まりですので、地域の情報が欲しいときは特に活用しやすいといえます。