仕事と介護の両立を応援するブログ

これから介護世代が増える中、育児や仕事と両立していく子供世代も増加します。いまそのような状況になっている方・これから可能性のある方に向けて、介護とはどのようなことなのかをわかりやすくお伝えできればと思います。

認知症の親の預金は下ろせない?財産管理はどうすればよい?

親が認知症になると、預金がおろせなくなったり定期預金を解約できないなどの財産凍結を受ける場合があります。
せっかく施設や介護スケジュールが決まっても、治療費や生活費さえも下ろせなくなったら、困ってしまいますよね。。

今回は、認知症の家族を持つ方のために、認知症の方の預金や財産管理についてお伝えしたいと思います。認知症で財産凍結をされてしまったら、成年後見制度を利用することができますので、詳しくご説明します。

1. 認知症になると預金がおろせなくなることも

認知症と分かると財産凍結される

   

認知症とは、正しい判断力が低下して理解力・記憶力が低下してしまう症候群になります。

そのため、預金を預かっている銀行側は、本人の財産を守るためにも、認知症とわかった時点で財産凍結してしまいます。

つまり、本人の介護費用であっても、本人の預貯金をおろしたり、定期預金を解約することができなくなります。

認知症で財産凍結されてしまうケース

財産凍結は、本人が銀行に出向いた際に、銀行側が著しく判断力がさがっていると認めた場合や、家族からの認知症の告知、施設へ入居したことで銀行側に認知症発症が発覚した時などに行われます。

財産凍結されると解約・預金を下ろせない

財産凍結されると、本人の介護や生活費に関わるためであっても、銀行の預金をおろしたり解約することはできません。

財産凍結された本人との血縁関係を証明できるマイナンバーカードや保険証などの提示があっても、本人の預金を下ろすことができないので注意してください。

2. 財産凍結されてしまった場合の対処法

財産凍結されてしまった場合には、成年後見制度を利用することで、預貯金を介護や生活費に使うことができるようになります。

成年後見制度とは?

成年後見制度とは、理解力や判断力が低下して、自分の財産を適切に守ることができないと判断された人のための制度となります。
裁判所から認められた後見人が、本人に代わって、財産を管理して本人の生活を守ります。

成年後見制度の利用方法とは?

成年後見制度とは、判断力があるうちに後見人を選んでおく任意後見制度と、本人の判断力が低下してから選ばれる法定後見制度があります。

任意後見制度とは

本人の判断力があるうちに、信頼できる家族や友人などを成年後見人として、準備しておくことのできる制度です。

成年後見人は、老人ホームの手続きなどを代理権を用いて行うことができる他、本人の財産を本人の介護などのために管理することができます。

任意後見制度について詳しい記事はこちら

法定後見制度とは

法定後見制度とは、本人の判断力が低下してから、家庭裁判所に本人の財産管理や契約を担う後見人を選んでもらう制度です。

後見人を決めることで、本人を財産や生活上の契約内容から保護することができます。
法定後見人が決まるまでは、数ヶ月かかるので、早めに着手する必要があります。

法定後見制度について詳しい記事は、こちら。

3. 任意後見制度と金融機関の対応・注意点

成年後見制度には、任意後見制度と、法定後見制度があると説明しました。

任意後見制度は、本人の判断力があるうちに、後見人を自分の意思で決めるものになります。

そのため、本人の判断力が低下したら、裁判所が選任した監督人をつける必要がでてきます。

監督人が決まっていないと、後見人が本人のために財産を使っているのか見張りがいないとみなされます。そのため、金融機関で預貯金をおろすなどの手続きができないことがあります。

4. 親の介護は、親の財産で行うべき

親の介護費用は、子供や親族が支払ってしまうと、認知症などの症状で判断力が低下した場合には、後から受け取ることができなくなる可能性があります。

認知症など判断力が低下する前に、任意後見制度を検討する・認知症が発症して判断力が低下したら、早めに法定後見制度の手配をするべきです。

任意後見制度は、公正証書が必要となるため、面倒だという方や、長期入院などで出向くのが難しい方のためには、財産管理契約を検討するのも良いかと考えます。
財産管理契約を結ぶときに、判断力が低下したら任意後見制度へ移行する旨を決めておくこともできます。【その場合には、公正証書がある方が良いです】

財産管理契約について、詳しい記事はこちらになります。

まとめ

親の介護費用や、生活費用は、できる限り親の財産で賄うべきだと言えます。支払いを立て替えておいても、生活費などは財産分与してもらう金額からあらかじめ差し引くなどが難しいためです。

親や身内が元気なうちに、お金のことも含めて、しっかり話し合う必要があります。

法定後見制度とは?手続きや費用について、わかりやすく解説

本人の判断力が低下した場合には、本人の財産管理や生活上に必要な契約について、誰かが行わなければいけません。

何も取り決めをせずに放置してしまうと、判断力の低下した本人が誤った契約を行い、多くの損失が出ることもあります。また、身内が本人の財産を使い込んでしまうというトラブルも発生する可能性があります。

今回は、本人の判断力が低下したら利用できる、法定後見制度とはどんな制度なのか、法定後見制度の手続きや費用についてもわかりやすく説明していきたいと思います。

1. 法定後見制度とは?

法定後見制度とは、本人の判断力が低下した後に、本人の財産管理や事務手続きを行う、もしくは補佐する人を決める制度です。

法定後見人には、本人の判断力に合わせて、後見・保佐・補助の3パターンがあります。

後見とは?

後見とは、本人の判断力が全くない場合に、本人の財産などを保護するための制度となります。認知症の症状がすすみ、家族の顔も判断がつかないなどの重度の場合に適応されます。

後見を受ける本人は、生活上の契約や財産管理を行うことができないため、後見人が代理権を担います。そのため、後見人は、本人のための療養や介護などに、本人の財産を使うこともできます。

また、後見人は、取消権もあります。本人が誤って契約などを行ってしまった場合にも、取消権を使って契約を取り消すことができます。

保佐とは?

保佐人とは、判断力が著しく不足している人を保護するための人になります。基本的な日常生活などは、自分の判断でできるけれども、契約や財産管理を自ら行うことが難しい人が対象となります。

財産管理などについては、基本的に保佐人の同意を得てから行うこととなります。同意を得なかった場合に、契約をしてしまった場合などは、保佐人が取り消すこともできます。

細かい保佐人の権利としては、家庭裁判所の審判で決められた内容に基づいて行われます。

補助とは?

補助とは、判断力に欠ける人をサポートするための制度になります。基本的には、契約なども本人の判断力があるため本人が行います。

補佐人のできる権利の範囲については、家庭裁判所で決められた内容に基づいて行うこととなります。

2. 法定後見制度のメリット

法定後見制度は、判断力の低下した本人を保護するための制度です。そのため、本人に不利益な契約や財産管理などから守ることができます。

財産を守ることができる

法定後見制度を利用することにより、不本意に身内に財産を使い込まれてしまうなどの被害を防ぐことができます。

判断力の低下した契約の取消しができる

判断力の低下した本人が、不本意な契約をしてしまった場合にも、法定後見人であれば、取消をすることができます。

3. 法定後見制度のデメリット

家庭裁判所が選任する

法定後見人は、本人のために中立な立場の人が、家庭裁判所の職権により選ばれます。そのため、申立書に記載した身内が選ばれないこともあります。
また、選ばれなかったからといって、不服申し立てもできません。

専門家が担う場合は、報酬が発生する

家族や身内が裁判所によって選任されれば良いのですが、中立の立場として、弁護士などの有資格者が選ばれることもよくあります。

その場合には、本人の財産から毎月報酬を支払う必要があります。

法定後見人は、基本的に本人が死亡するまで権限がある

法定後見人は、ちょっと不動産を整理したいからなどと言って決めてしまうと、基本的には本人の判断力が著しく改善した場合や本人が死亡するまで権限が続くので、解除できなくなります。

4. 法定後見制度の手続きとは?

本人の判断力が低下したら、法定後見制度の利用を考え始めるかと思います。具体的な手続きについてお伝えします。

家庭裁判所へ申し立て手続きをする

四親等内の親族が、申立人として、家庭裁判所に後見開始申立の手続きをします。申立手続きをする親族がいない場合には、市町村長などが代わりに、申立を行います。

家庭裁判所から受け取る資料を揃えて、提出します。

家庭裁判所が調査を行う

家庭裁判所の職員が、申立人と後見人候補者と面談を行い、申し立て理由などを確認します。その後、本人とも面談を行い、本人の状態を確認します。必要時、医師にも確認します。

家庭裁判所が後見人を選出する

家庭裁判所は、審査した上で、後見人を選出します。申し立てをした人と、後見人に家庭裁判所から通知が来ます。

法定後見人には、基本的に監督人はつかない

任意後見人と異なり、裁判所が選出した人が法定後見人となります。そのため、基本的には、後見人を監督する監督人は付きません。

裁判所が監督人が必要とみなされた場合や、申し立てがあった場合には、監督人が就くこととなります。
監督人がいない分だけ、基本的に法廷後見人では、監督人への報酬が必要ないと言えます。

判断力があっても有効な財産管理委任契約のメリット・デメリットとは?

財産管理委任契約とは、信頼できる人に対して、自分の財産管理や事務手続きをお願いできる契約です。

財産管理委任契約は、任意後見制度と異なり、判断力が低下していない状態でも使えるのがメリットとなっています。そのため、判断力はしっかりしているけれども、体が不自由になり外出が難しい方などにも使える契約です。

一方で、財産管理委任契約は、公正証書などがないため、金融機関では対応してくれないところもあります。つまり、体が不自由で外出できないために、金融機関の窓口に財産管理委任契約をした人が行ったとしても、認めてもらえないこともあるのです。

今回は、在宅介護を受けている方でも使いやすい財産管理委任契約のメリット・デメリットについてお伝えしたいと思います。

1. 財産管理委任契約とは

財産管理委任契約とは

体が不自由で外出が難しい方、入院などで公的処理ができない方などは、財産管理委任契約が便利です。
本人が本当に信頼できる人と、財産管理委任契約を結ぶことで、本人の事務手続きや財産管理を行ってくれます。

例えば、不動産を持っている人などは、さまざまな手続きや契約・財産管理が必要になることもありますが、財産管理委任契約を結んでおくことで、代理人が事務手続きを行うことができます。

判断力が低下してなくても大丈夫

成年後見制度のように、認知症などで判断力が低下していなくても、財産管理委任契約は機能します。

そのため、判断力はしっかりしているけれども、長期入院している方や、外出できない方でも利用することができます。

2. 財産管理委任契約は、こんな人におすすめ

財産管理委任契約は、判断力が低下する前から利用することができるのが最大のメリットです。また、判断力が低下してからでは、初期契約が成立しません。

そのため、判断力がしっかりしていて、体が不自由で外出できない・入院や長期療養で外出が難しい人におすすめと言えます。

3. 財産管理委任契約の作成方法

財産管理委任契約は公的なものは必要ない

財産管理委任契約は、公正証書などの作成が必要ありません。極限をいうと、口約束でも大丈夫ですが、財産を管理するためトラブルに発展する可能性もあります。

できれば、自宅近くの公証役場へ契約者と本人で出向き、公正証書を作成しておくことをお勧めします。公正証書に、細かい取り決めを記載してもらい、証明書として保管することができます。

判断力低下したら、監督人をつけることも

本人の判断力が低下した場合には、財産管理委任契約だけでは監督人がいないため、自分の財産を適切に使われているかどうか判断できなくなってしまいます。

そのため、判断力が低下した後には、任意後見制度への切り替えなどを公正証書に残しておくこともできます。

任意後見制度は、本人の判断力が低下した後に、自分が選んだ人が財産管理や事務手続きを行ってくれる制度です。任意後見人は、裁判所が決めた弁護士などの監督人に、適切に財産を使っているのか監督されます。
監督人への月々の支払いが発生しますが、判断力低下後の不安があれば、任意後見制度の利用もおすすめです。

https://kaigo.link/entry/voluntary-guardianship-guide/cost-demerits-procedures/

4. 財産管理委任契約のメリット

判断力が低下していなくても使える

財産管理委任契約は、本人の判断力が低下していなくても使うことができます。

他の人の財産使い込みを防げる

信頼できる人と、財産管理委任契約を締結しておくことで、身内や他の人が自分の財産を使い込むことを防いでくれます。

委任状を書く手間が省ける

金融機関などで、多額の預貯金を動かす時には、委任状が必要となることもありますが、財産管理委任契約の契約書を作成しておくことで、さまざまな委任状を書く必要がなくなります。

判断力が低下しても効力がある

本人の判断力が低下しても、財産管理委任契約の効力は続きます。また、特約を使えば、死後処理もお願いすることができます。
【任意後見人では、死後処理はできません】

5. 財産管理委任契約のデメリット

財産管理委任契約の最大のデメリットは、社会的信頼に欠けるということです。先にお伝えしたように、財産管理委任契約を受けている人が、本人の代わりに金融機関の窓口に出向いても、代理人として取り扱ってくれないこともあります。
具体的なデメリットはどんなものがあるでしょうか。

社会的信用が低い

財産管理委任契約は、信頼のおける本人同士の間でさまざまな取り決めができ、自由度が高いです。しかし、任意後見制度のような公正証書などがあるわけではないため、社会的信用が低くなります。

金融機関や相手先によっては、委任状などが別で必要になることもあります。

取消権がない

財産管理委任契約では、成年後見制度のような本人が詐欺や誤った契約をした場合の取消権がありません。
認知症などで判断力が低下している場合には、注意が必要です。

監督人がいない

成年後見制度では、裁判所が決めた弁護士などの監督人がいます。そのため、後見人が本人の財産を、本人のために使用しているかどうかの監督役がいます。

しかし、財産管理委任契約には、監督人がいないため、本当に信頼できる人を選ぶ必要があります。

まとめ

自分の財産を、子供や身内に管理してもらうには、信頼できる人に頼むのが1番です。特に、判断力が低下する前に、本当に信じられる人を選んでおくことで、安心して予後を過ごすことができます。

財産管理委任契約は、手軽で自由度が高い一方で、社会的信頼も低いため、メリット・デメリットを理解した上で、利用しましょう。

任意後見制度の手続きと費用とは?デメリットとは?

認知症になると、口座が凍結されてしまい、本人の財産を、本人のためであっても利用することが難しくなります。
そのため、本人の判断力がしっかりしているうちに、任意後見人を決めておくことで、将来への安心感にもつながります。

ご両親や身内の将来的な介護や財産管理のためにも、任意後見制度の内容を良く理解しておく必要があります。

今回は、任意後見制度の手続きとかかる費用についてわかりやすく説明します。任意後見制度のデメリットをしっかり理解した上で、本人の判断力があるうちに準備を進めましょう。

1. 任意後見制度とは?

任意後見制度とは、本人の判断力がある時点で、信用のおける任意後見人を決めておくものです。

例えば、任意後見人には、老人ホームへの入居手続きなどを行うことができるので、代理権を使うことができます。また、本人の財産を本人の介護などのために、適切に使うことができます。

任意後見人は、特別な資格が不要なため、家族や親族、友人でもなることができます。任意後見人には、弁護士などの任意後見監督人とよばれる人が監督することで、本人の財産を適切に使用しているかチェックされることになっています。

任意後見人になれない人とは?

任意後見人になれない人は、以下の通りです。

・ 未成年者
・ 家庭裁判所によって解任された法定代理   人・保佐人・補助人
・ 破産者
・ 行方の知れない者
・ 本人に対して訴訟をし、又はした者およびその配偶者並びに直系血族
・ 不正な行為、著しい不行跡その他人に後見人の任務に適しない事由がある者

2. 任意後見制度の手続きとは?

任意後見人を選ぶ

任意後見人には、家族だけでなく友人や弁護士などでもなることができます。特別な資格もいらないので、本当に信用できる人を選出するようにしましょう。

任意後見人は、1人に限らず複数人選ぶことも可能です。

任意後見人と本人が「任意後見契約」を結ぶ

任意後見人が決まったら、自宅近くの公証役場で「任意後見契約」を結ぶ必要があります。公証役場に問い合わせることで、公正証書の作成をお願いすることができます。

ご本人の判断力がしっかりしているうちに、「任意後見契約」締結まではしておくようにしましょう。

判断力が低下したと思ってきたら家庭裁判所

判断力が低下して、任意後見人がそろそろ必要と考える時期になったら、早めに家庭裁判所に選出してもらう必要があります。
家庭裁判所に選出された後に、任意後見人として機能することができます。

判断力が低下した場合には、本人の配偶者もしくは、4親等以内の親族が、家庭裁判所に【申立て】をすることで、【審問→調査→聴取→審判】の過程を経て任意後見人が選出されます。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任する

任意後見監督人とは、任意後見人がちゃんと事務を行っているかどうか監督する責任がなされます。基本的には、弁護士や司法書士といった専門職が任意後見監督人として選ばれます。

 任意後見監督人には、裁判所がきめた報酬を、本人の財産から支払われることになります。

任意後見監督人決定後、任意後見人業務ができる

任意後見人への支払いは、必須ではありません。身内が任意後見人となり、支払いを不要としている場合には、費用は発生しません。

相場としては、家族が任意後見人となった場合には、月額無料〜5万円、専門家がなる場合には、2〜6万円となります。

任意後見監督人に支払う費用

任意後見監督人に支払う費用は、裁判所が本人の財産額を元に金額を決定します。

基本的には、管理財産が5000万以下の場合には、月額1~2万円、5000万以上の場合には、月額2.5~5万円が相場となります。

任意後見監督人に支払う費用は、本人の財産から支払われます。

4. 任意後見制度のデメリットとは?

本人の判断力がしっかりしているときに、ご自分の信頼できる人に財産管理を任せることができるのが任意後見人の最大のメリットといえます。
では、デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

死後の処理を委任することはできない

本人が死亡した場合には、成年後見人の法律上の代理人権は消滅してしまいます。そのため、本人の死後は、相続人に財産の引渡しを行うなどの業務を行います。

任意後見人には、取消権はない

本人が契約した契約書などに対して、任意後見人には、取消権が認められていません。そのため、本人が詐欺などに遭ってしまった場合にも、取消権がないために、解除することが難しいといえます。

手続きに時間と手間がかかる

任意後見人は、本人の判断力が低下してから、裁判所に選任されるなど、時間と手間がかかってしまいます。
本人の判断力低下する前から、財産管理を行うことができる財産管理委任契約財産管理委任契約の方が、公的証書も不要なため、手続きへの時間や手間はかからないといえます。

https://kaigo.link/entry/zaisankanriininkeiyaku/advantages-disadvantages/

まとめ

認知症になると、銀行口座が凍結されてしまうため、本人の介護費用であっても預貯金を下ろすことができなくなります。

本人の意識がしっかりしているうちに、信頼のおける人を任意後見人に選んでおくことで、本人の安心にもつながります。また、任意後見人には、社会的信用もあるので、さまざまな代理権があります。

伐採110番の評判や口コミは良いのか?全国対応できている加盟店の存在と、地域による料金差とは?

庭木を放置していると、成長して近所迷惑になってしまったり、毛虫などの害虫が増えてしまうこともありますよね。
高さ3メートルを超える木は、自己処理をするのは難しい場合も多く、危険を伴います。

伐採110番とは、全国対応している木の伐採専門業者です。実績も多く、無料で現地調査を行い見積もりを出してくれます。

今回は、日本最大級の伐採サイトと呼ばれる伐採110番の評判と、加盟店や料金について解説したいと思います。

1. 伐採110番とは?

伐採110番とは、庭木だけでなく雑木林などの伐採が難しい場所でも、日本全国24時間年中無休で対応してくれる伐採業者になります。

伐採110番が選ばれる理由3つ

・母体会社が安心できること

母体の会社は、東証上場企業である「シェアリングテクノロジー株式会社」が運営しているので、安心感も高く利用することができます。

・低価格で現地調査してくれること

伐採110番は、業界内では比較的低価格で伐採を請け負ってくれます。また、無料で現地まで来てくれるので安心です。
根っこまで取りたい時などは、見積もりや質問もできるので、立ち合いはしたほうが良いと言えます。

・全国展開していること

極端な田舎や都会だと、業者の手配が難しかったりしますよね。伐採110番なら、全国展開しているので、とても便利です。
実績が多いのも、全国展開のおかげといえます。



2. 伐採110番の評判・口コミは?

伐採110番の良い口コミ

伐採110番を通じて、実家の庭の木の伐採をお願いしたことがあります。
依頼するとまず現地を調査してもらって見積してもらえます。
確か無料だったと思います。
この時点で、料金や雰囲気などを考慮して決めてもいいかなと思いますよ。
私の場合は、予算内でしたし、とても感じのいい業者さんが対応してくれたので
お願いすることにしました。
仕上がりも満足していますよ。

aka***さん Yahoo!知恵袋回答欄より

他の方のクチコミにもありますが、地元密着の建設業などは高めの設定が多いようです。依頼するのであれば、植木屋さんや伐採110番のような大手が安心と言えます。

伐採110番は、見積もり時に、"感じが良かったので利用した"という意見も多数ありましたので、まずはホームページから電話をして見積もりが無料であることを再確認し、現地調査してもらうのが良いと思います。



伐採110番の良くない口コミ

伐採110番は、全国展開であるがゆえに、多くの場合加盟店が駆けつけてくれます。

現地調査のときには、見積もりが出るので、ホームページとあまりに、かけ離れている場合には値段交渉をする必要があるかもしれません。

3. なぜ全国展開?伐採110番の加盟店とは?

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伐採110番ホームページ

伐採110番には、全国にたくさんの加盟店があります。たとえば千葉県千葉市の加盟店を例にみてみましょう。

千葉県千葉市の加盟店

伐採110番のホームページより、加盟店を確認することができますが、全国さまざまな場所に複数の加盟店があることがわかります。



・アーク総合サービス
千葉県千葉市稲毛区小深町90-163

・庭岳造園
千葉県千葉市花見川区長作町758-17

合同会社北川工業
千葉県千葉市花見川区宇那谷町101番地6

・株式会社ベンリプラス
千葉県千葉市花見川区武石町1-283-1

・YKART
千葉県千葉市花見川区宇那谷町104-1

・ゲットブライト
千葉県千葉市中央区祐光3-5-3 ファミリーマンション406

4. 伐採110番は、果たして安いのか?料金は?

伐採110番は、地域で料金が異なる

伐採110番の料金は、全国一律ではありません。地域差があり、基本的に首都圏はやや高めになります。

沖縄県で3メートルのセンダンキササゲの木を伐採・伐根した場合には、12,960円です。

東京都中野区では、ビワの木高さ3~4メートルほど、太さ10~15センチメートルのものを1本52,380円です。

ホームページより

木の種類によっても、幹の太さや作業のしやすさが、変わると思うので、一概に比較はできませんが、地域で料金がやや異なるといえます。

伐採110番は、あくまで低価格

地域密着の庭木屋さんや、いつもお願いしている庭木屋さんにお願いすれば、もしかしたら、伐採110番よりも安く済むこともあるかもしれません。

伐採110番は、あくまで低価格といわれているので、気になれば他の業者と比較してみるのもありかもしれません。

伐採110番は、伐採1本6,100円〜

伐採110番は、木の高さ・幹の太さ・作業のしやすさを考慮した上で、無料見積もりをしてくれます。ホームページによると、伐採は、1本あたり6,100円〜となっています。

なによりも、全国対応・年中無休24時間対応という手軽さは、他の業者にはないサービスと言えます。伐採したいと計画されている方は、まずホームページからウェブ予約や電話で問い合わせをしてみてください。

見積もりをしてくれたときに、そのまま作業をお願いすると、後日かかる出張料などもかからずに済む場合もあります。現地調査の際に納得価格であれば、その場で依頼してしまうのも良いかと思います。

庭木の伐採と自己処理方法についての記事も参考にされてみてください。




まとめ

伐採110番は、手軽に見積もりや現地調査をしてくれるので、とても便利なことがわかりました。まずは、ホームページから見積もり依頼を行い、加盟店業者の対応を見てからお願いするのも良いかと思います。

庭木の伐採と処理方法は?残った根っこはどうすればよいのか?

家の片付けや引っ越し・退去の時に、庭木の伐採処理をしたくても、どうすればよいのかわからないということもありますよね。
また、庭木を放置してしまうと、どんどん伸びてしまい、処理が難しくなったり近所迷惑になることもあります。

庭木には、伐採しても土の深くまで根があるので、自力での処理が難しいともいえます。

今回は、庭木の伐採・根っこの処理・業者委託した場合の費用についてお伝えしたいと思います。

1. 自力で伐採できる木はどのくらい?処理方法は?

自力で伐採できる木の大きさとは?

自力で伐採できる木は、目安として、高さ3m・直径20cm以内くらいまでといわれています。
それ以上の高さや幹の太さになると、作業に危険を伴うため、自力での作業をおすすめできません。

伐採した木の処理方法とは?

伐採した木については、可燃ゴミとして処理することができます。ゴミ袋に入る大きさにまとめられるから、可燃ゴミとして出しましょう。

可燃ゴミに大きくて出せない場合には、地域のクリーンセンターに持ち込むことで、処理をしてくれます。クリーンセンターへ問い合わせてみましょう。



2. 伐採した後の木の根っこはどうなる?

伐採した後の木の根っこは、基本的には長い期間はかかりますが、枯れてしまいます。しかし、枯れるまで木の根っこや切り株を放置してしまうと、シロアリが湧いてしまうこともあります。
伐採した木の根っこを枯らすには、3つの方法があります。

切り株に黒い袋を被せる

切り株に黒い袋を被せることで、光合成をできなくすることで気を弱らせていく方法になります。枯れるまでには、かなりの時間がかかると言えますが、とても手軽です。

切り株の側面に穴を開けて薬を注入する

切り株の表面や側面に、ドリルなどで穴を開けて薬を注入する方法です。注入する薬は、害虫駆除の農薬や水で薄めた除草剤になります。
手につかないように注意して行いましょう。

注入後は、ガムテープなどで穴を塞ぐことで、薬が出てくるのを防ぐことができます。

切り株からでている根っこを切断する

切り株の下から出ている小さい根や大きい根を切断することで、水分を吸収することができなくなります。

最初から大きい根っこを切断すると、不安定になるため他の根の処理ができなくなります。細い根〜中くらいの根っこからノコギリや剪定ハサミで切断しましょう。

大きな根を切断できれば、切り株を持ち上げて除去することもできるかもしれません。

早く処理したい時には、業者に依頼を

木の伐採のよりも、伐根はとても労力が必要な作業になります。無理をせずに業者に依頼するのも、致し方ないといえます。



3. 庭木の伐採をした場合の業者費用とは?

庭木の伐採を業者委託した場合には、【木の高さ・幹の太さ・作業の難しさ】を考慮して料金が決まります。また、多くの場合で、伐根・処理・重機が必要な場合には、追加料金がかかります。

庭木の伐採費用相場

庭木の伐採費用相場は、目安の金額として、以下の通りとなります。

・高さ0.5~2mの木→5,000円~
・高さ3mの木→12,000円~
・高さ4〜7mの木→30,000円~

伐根する場合

伐根する場合には、多くの業者で 1本あたり10,000円〜追加料金がかかります。伐根するにあたって、重機が必要となる場合には、さらに金額が高くなるため、あらかじめ相談しましょう。

また、伐根後には、大きく穴が空いてしまうため、整地をしてもらう必要もあります。整地作業も含めた金額を見積もりしてもらうことが必要です。

4. 業者を選ぶなら伐採110番がおすすめ

伐採業者は、地域密着の業者から大手の業者まで様々あります。中でもおすすめは、全国展開している伐採110番がおすすめです。
伐採110番のおすすめ理由としては、以下の通りです。

東証上場している企業が母体であること

伐採110番は、東証上場企業である「シェアリングテクノロジー株式会社」が運営しているので、安心して利用できるといえます。

全国展開していること

伐採110番は、全国展開で24時間・年中無休で相談することができます。田舎で地域密着業者が少ないところや、都心で地域業者が高額な場所でも、どこでも利用できるので安心です。

低価格で見積もり無料

伐採110番は、1本5,000円〜伐採可能(伐根無し)で、低価格なサービスを受けることができます。さらに、見積もり無料で、電話だけでなく現地調査まで来てくれるので、安心できます。

伐採110番の評判と口コミについての記事も参考にされてみてください。



まとめ

木の伐採は、とても体力を使いますが、放置するとどんどん大きくなってしまうので、早めの処理が必要です。

自宅の片付けや引っ越しなどで、大きな木を伐採するときには、無理をせずに業者への依頼も検討しましょう。

リサイクル家電の持ち込み・回収方法とは?処分方法まとめ

リサイクル家電は、粗大ゴミでも持っていってくれないので、いざ処分をしたい時も処理方法に困りますよね。

今回は、リサイクル家電の持ち込みや、自分で持ち込めない時の回収方法についてまとめてみました。リサイクル家電の処理方法には、たくさん方法があるので、是非参考にされてみてください。

1. リサイクル家電の対象品目とは?

家電リサイクル法により、 エアコン・テレビ・冷蔵庫【冷凍庫含む】・洗濯機【衣類乾燥機など】の4品目家電については、粗大ごみとして捨てることができません。
そのため、リサイクル家電の対象とされています。

リサイクル家電とは、特定家電4品目について、資源の有効活用を支援するために、各自治体が責任を持って廃棄するために法律で決められています。

2. リサイクル家電の処理方法とは?

リサイクル家電には、いくつかの処理方法があります。それぞれについて説明していきます。

新しいものを購入した場合

家電量販店やネットなどで新しい電化製品を購入した場合には、リサイクル家電として古い製品を引き取ってもらえる場合があります。
特に、ヤマダ電機などの大型家電量販店では、リサイクル家電の回収を行ってくれるので、買い替えの時には確認しましょう。

家電量販店に引き取りをしてもらう

新しいものを購入していない場合でも、ビックカメラでは、リサイクルのみの依頼をすることもできます。
詳しくは、こちらを参考にしてみてください。

自治体の指定場所に持ち込む

自治体の指定場所に持ち込む場合には、まず問い合わせをしてから、リサイクル料金を郵便局に振り込みに行きます。

その後、郵便局で受け取ったリサイクル券と家電を持って、指定場所に持ち込むことで引き取りが可能です。

自力で指定場所に持ち込めない場合

自治体が提携している収集運搬業者に依頼する必要があります。ほとんどの場合、自治体のホームページに載っているので、指示に従って回収依頼をします。
回収に必要な料金は、リサイクル料金と収集運搬料金になります。

しかし、基本的に、回収業者は家の中まで取りに来てくれたり、エアコンを外すなどの作業をしてくれるわけではないので、自力で行えない場合には不用品回収など、他の業者を依頼することとなります。

不用品回収業者に依頼する

自力で運び出しができない場合には、不用品回収業者に依頼するのもオススメです。
不用品回収業者ならば、購入年数が経ってしまってリサイクルショップやフリマアプリでは買取がつかないようなものでも、引き取り可能です。

不用品回収業者の中には、買取も同時に行なってくれるところもあるので、大きな家具もまとめて依頼することで思わぬ収入につながることもあります。

安全な不用品回収業者の見極めについての記事も参考にされてみてください。

リサイクルショップに買取してもらう

購入して3〜5年以内のものであれば、リサイクルショップに依頼するのも良いかと思います。それ以上の年数になると、家電は引き取りをしてくれないこともあるので、注意が必要です。

リサイクルショップも自宅に来てくれるので、査定・搬出などの作業を全て業者が行ってくれるのでとても便利です。

フリマアプリで売る

不用品回収やリサイクルショップは、査定金額に納得がいかないものも多くあります。なるべく高額で売りたい場合には、フリマアプリが便利です。

まずは、自分の売りたい家電がどのくらいの金額で取引されているのかを確認するのも良いかもしれません。

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まとめ

リサイクル家電の処分方法は、自治体だけではないのを知って欲しくて、まとめてみました。引っ越しや、家の片付けなどの時にもお役に立てたらと思います。